第５回 公認会計士制度に関する懇談会 まとめ
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■ 第５回 公認会計士制度に関する懇談会
まとめ ■
今回の懇談会のポイントは、諸外国の公認会計士制度との比較です。
また、ここで新たな組織が出てきていますが、「会計制度監視機構」という法人があります。
この組織による提言によると、社会人にとって大変な問題である、「実務要件」については、
◎ 資本金５億円
↓
◎ 資本金１億円
に引き下げてはどうか、という意見が出ています。
これは、「社会人への配慮」によるものですが、これは公認会計士試験や、財務会計士の資格を考える際のポイントになりそうです。
金融庁 副大臣のコメントにもありますが、「新卒だけを念頭に置いた制度にはしない方が良い 」という考え方からも、理にかなった処置です。
私達サラリーマン側の意見としてもプッシュしたい制度変更でしょう。
また、昔に比べて出題範囲が広くなっている為、平均勉強時間が長くなっているのでもう少し短くできないかという事と、科目別の有効期間が２年という中で、これを長く出来ないか。という受験者側の意見も出されています。
サラリーマンが公認会計士を目指した場合、合格率は、わずか１０・４％。厳しい現実からの訴えとも言えるのではないでしょうか。
制度設計を考えるにあたり、出題方法、科目、免除要件、合格者数、難易度をどうするかが重要です。
話を初めに戻しますが、今回のポイントともいえる諸外国の公認会計士制度と、日本の公認会計士制度の違いを比較検討します。
アメリカは、全米で統一的に実施されており、各州の公認会計士法に基づき、各州政府が付与する仕組みとなっています。
公認会計士の数は３４万人。監査業界へ就職が４４％、一般企業が３９％。
就職後、公認会計士試験を取るのが一般的、ＣＰＥを履修しない場合は、資格が更新されない。
イギリス、ドイツ、フランスも大体同じようなシステムになっているようですが、日本だけが、ＣＰＥを履修する事が「法的」に定められています。
これは、日本の中でもめずらしく、弁護士、医者、税理士でも自主的にＣＰＥ設定しているだけで、公認会計士のみが法的にＣＰＥを定めているという事になります。
ＣＰＥとは、継続専門研修制度の事で、３年間で１２０単位を受ける義務のことで、時間で言えば３年間で１２０時間。
一見大変そうに思えますが、１年で４０時間、１日１時間の学習で４０日程度で終了すると考えれば大した事はありません。
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TAC出版
日本公認会計士協会
