コラム 「企業と受験者の意識の違い」


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コラム
 「企業と公認会計士受験者との意識の違い」



一般企業が必要としている人材は、必ずしも公認会計士の資格に
よる「監査証明能力」ではなく、ある一定の知識を持った経験熟練度のある公認会計士を必要としているようだ。

その理由として、2012年に導入されるIFRS(国際会計基準)に対す
る対応もあるようだが、企業の財務戦略や将来的には経営参画など
、実務経験豊かな人材を求める傾向にある。

もちろん、実務経験が無い「公認会計士」が不必要かというとそうい
う訳では無いが、給料や待遇面で資格を持っているだけで優遇措置
をとるという事は無い。

財務会計士は監査はこそ出来ないが、企業の会計プロフェッショナ
ルであるという意味合いから、社会的なニーズはありそうだ。

一方、公認会計士資格の受験者が、企業の「監査」をするという事
に固執して、監査法人のみに就職を希望しているという事でも無い。
条件が整えば一般企業でも良いが、「せっかく資格を取得したの
で、公認会計士と名乗りたい!」
という思いが強いようだ。

公認会計士になるための実務経験は、

   ◎ 監査法人で2年の実務
   ◎ 出資金5億円以上の大会社や上場企業で2年の実務

となっている。

企業に就職した上で実務経験を得るにも、必ずしも財務会計のセクションに配置されるかは分からない。

その不確定さが企業に就職するのをためらっているとも言われている。
また、公認会計士試験の合格者の平均年齢は26歳〜27歳である。

新規採用年齢のニーズとは若干のズレがある事もあり、実務経験の要件緩和も視野に入れた検討が必要かもしれない。

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