会計士「就職浪人」が過去最大に
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■ 会計士「就職浪人」が過去最大に 大手監査法人、新人採用４割減
2010/11/16 付 日本経済新聞
公認会計士試験に合格したのに就職できない「就職浪人」が、合格者の半数に当たる過去最大に１千万人超に達する可能性が出てきた。
企業の四半期決算などへの対応が一巡したことに加え、上場企業数の減少を受けて監査法人が採用者を絞り込んでいるためだ。
こうした事態を受け、金融庁も会計士制度の見直しに動きだしている。
金融庁の公認会計士・監査審査会が１５日に発表した2010年の公認会計士試験の最終合格者は2,041人と前年に比べ8.4%減り、合格者は8%と2.5ポイント低下した。
「狭き門」を通っても就職できるとは限らない。
四大監査法人の今年の新人採用は前年比4割減り、700人弱にとどまる見通しだ。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）などで上場企業数が過去２年間で200社以上減り、業績が悪化しているためだ。
トーマツは採用人数を200人と半減。
新日本も「監査業務の拡大が見込めない」として採用人数を大幅に減らし、最大150人にとどめる。
あずさは250人と3割減らす見通し。
残りの中小監査法人を合わせても、監査法人に就職できる試験合格者は計800人程度にとどまりそうだ。
合格者は監査法人などで過去２年間の実務経験を積まなければ公認会計士として登録できない。
就職先を見つけられなかった合格者は、とりあえず事業会社や税理士法人、コンサルティング会社などに就職して、監査法人で求人が出るのを待つのが現状という。
金融庁は、会計監査はできないが、会計の専門家と認められる「財務会計士」（仮称）という新しい資格を設け、企業への就職へへの後押しして就職難に対応する構え。
ただ、未就職者が増え続ければ合格者数の絞り込みも課題になってくる。
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